介護支援専門員の掲示板

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介護職員処遇改善交付金 - ケアマネ10

2009/04/08 (Wed) 09:29:58

 厚生労働省は7日、新経済対策として、介護職員の賃金を1人(常勤換算)当たり月額1万5千円引き上げる為、事業者に人件費として3年間で総額4千億円を交付する方針を固めた。

 「介護職員処遇改善交付金」(仮称)は、申請を受けて事業者に支給する。自治体の準備が必要な為10月実施の予定。交付金を受けるには
@職員の賃金アップの為の処遇改善計画を作成し、
A10年度以降は、キャリアアップの研修計画を加える
事が条件。
 処遇改善の為、厚労省は4月に介護報酬を3%引き上げた。今回の4千億円は規模としては介護報酬2%相当分。全体で5%アップと同水準だが、保険制度の枠組みの中でこれを維持するには、3年後の報酬改定で保険料引き上げが必要になる。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

介護従事者としては喜ばしいニュースです。
でもやっぱり保険料は上がるのですね。
私が被保険者になる頃にはいくらになっているのでしょう。。。w

利用者の点滴に関して - 介護のぷーさん

2009/03/16 (Mon) 20:10:50

どなたか教えてください
担当の在宅利用者が食事が取れなくなり病院に受診しましたが入院できませんでした
自宅で点滴を考えていますが訪問看護を利用したいのですがどうすればよいでしょうか?
介護保険で点滴はできるのでしょうか?

Re: 利用者の点滴に関して - ケアマネ10

2009/03/18 (Wed) 11:37:26

ぷーさん、はじめまして。
宜しくお願いします。

>訪問看護を利用したいのですがどうすればよいでしょうか?

基本的には訪問看護も他の居宅サービスと同じなのですが、そこはやはり医師が関わるので若干勝手が違うかも知れませんね。
本来はサ担会などで主治医の意見を伺った上で「必要」との前提で事業所を紹介していく訳ですが、

>介護保険で点滴はできるのでしょうか?

という点が問題な訳です。
これは社会資源の把握という事で、当該地域の訪問看護事業所に直接問い合わせてみては如何でしょうか。
時間の関係等、何かご事情があるようであればぷーさんの地域を担当している地域包括支援センターに情報はあると思いますので、
上記によって得た情報をご本人(又はご家族)に提示し選択して頂ければ良いかと思いますがいかがでしょう。

Re: 利用者の点滴に関して - ケンケン

2009/03/20 (Fri) 14:17:05

なぜ、入院にならなかったのでしょうね。

この先、もしご自宅で点滴治療を行っていくとしても、
回数に限度が出てくると思います。

ただ、医師が認めれば医療保険で14日ほど連続で来てもらえます。
点滴については実際に訪問看護をやられていた看護師に確認をしたところ、
法的には医師の指示があれば点滴はできるそうです。

しかし、事業所それぞれのスタンスもあるかとは
思いますので、
事業所に直接聞かれた方が良いと思います。

研修が必要? - ケンケン

2009/02/05 (Thu) 23:22:21

4月から介護保険制度の改正が行われます。
それに伴い、認定調査の調査項目も大幅に変わりますが、
ますます要支援認定となる方が増えるのではないか、
とちまたで懸念されています。

そのため、きちんと制度や認定調査の内容について
確認をする機会が必要ではないか、と周りのケアマネさんからお話があります。

色々と、ケアマネ個々で法を解釈して動いたりしますし、
認定調査項目の内容を知ることは、見込み利用等を検討する上で必要なことだと思いますので、
今後のためには必要なのかな・・・。
と、考えている今日この頃です。

Re: 研修が必要? - ケアマネ10

2009/02/17 (Tue) 16:00:03

研修に反対ではありません。

 しかし、現状として私の市は市内の事業所に認定の委託を一切行っておりません。
 私も出来る限り他市の依頼があれば受けていますが、日常的に行っていない業務では調査内容が身につきにくい状況です。
 せめてもう少し日常業務レベルの件数があれば良いのですが。。。

 自己研鑽としての研修機会があれば大変良い事だと思いますので、是非実現して欲しいですね。

そりゃ〜ね〜 ケンケン

2009/01/28 (Wed) 22:12:14

こんばんは。
ケアマネの資格に人気の陰り・・・。

そりゃー、そうでしょう。

だって、介護保険が始まってから
行政はどんなに大変な方でも
65歳と分かるや否や介護保険につなげて
ケアマネやサービス事業所に押し付ける一方です。

担当したケアマネはその方の生活を支えなければいけない、
そして、課題を解決しなければいけないという状況になりますが、
所詮、介護保険制度のサービスだけで
解決なんていうのはそう多くはありません。

そうなると、ケアマネはとても大きな不安と
ストレスを抱えることになります。

その姿を見る機会がある方は、
ケアマネって大変って、事になるのでは・・・。

今度の改正で訪問介護に、
『緊急時の訪問加算』が検討されているですが、
少しでもケアマネにもそういったものがあったり、
一人しかケアマネがいないような事業所には
同じような一人ケアマネの事業所と連携をとって
体調を崩した場合などを助け合うような
何かサポートがないと、とてもじゃないけど
体調崩しても安心して病院にも行けない状況です。

介護保険制度が利用する方にも、
そして事業所にも安心して活用できる制度に
少しでもなっていかないと
この先、きついと思います。


ね〜 - ケアマネ10

2009/01/29 (Thu) 18:18:53

どれだけ現場をみ引いている方が居るのかは分かりませんが、、、
少なくとも、一時期よりは求人広告の給与が下がっています。

今日の新聞の読者欄にもありましたが、きつい労働に対しての報酬が保障されていない業界の人気が下がるのは当然の理ですね。

資格の人気に陰り? - ケアマネ10

2008/10/20 (Mon) 11:23:56

今月19日に実施される第11回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験)の申込者数は昨年より6217人減り、14万3229人となることが分かった。2002年以降増加傾向にあったが7年ぶりに減少に転じた。1998年の試験開始から11年目を迎え「一通り施設・事業所に行き渡ったのでは」「仕事がきつく人気が落ちている」との行政担当者の声もある。介護職離れが問題になるなか、キャリアアップや待遇改善につながるケアマネ資格の取得を目指す人数にも陰りが出ていることは注目される。
聞き取り調査では、14日までに全都道府県から回答を得た。それによると今月19日に行われる第11回試験の申込者数は14万3229人。前回の14万9446人から6千人余り減少した。
 伸び率はマイナス4・2%。なんとかプラスを維持していた昨年の1・4%から、ついにマイナスに転じた。
 都道府県別に見ると、昨年より申込者数が増えたのは8・4%増の沖縄、8・3%増の新潟などわずか10県にとどまり、約8割にあたる37都道府県で軒並み減少している。

Re: 資格の人気に陰り? - ケアマネ10

2008/10/20 (Mon) 11:27:24

ただ、以下のような案が通ると、また違ってくるのでしょうが。。。(笑)

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東京都足立区・江東区などで4カ所の単独型居宅介護支援事業所を運営する健愛会(中村正樹理事長)はこのほど、次期介護報酬改定に対する意見と要望をまとめ、厚生労働省に提出した。将来にわたって単独型の事業所が地域ケアの要として運営していくためには、ケアマネジャーの報酬単価を要介護度にかかわらず1件当たり2万円とするほか、医療ニーズの高い在宅高齢者の実態に合わせて在宅医療との連携を報酬で評価するなど、加算・減算要件を全面的に見直すことが必要だとしている。
 健愛会は、足立区柳原地域を中心に制度のなかった1970年代から往診・訪問看護を主体とする地域医療に取り組んできた健和会のグループ法人。主に診療所と在宅介護サービス部門を中心に事業を展開しているが、介護保険当初からケアマネジメントは公正・中立の立場であるべきという方針を明確にし、単独型の整備に力を入れてきた。現在までに単独型は4カ所開設し、21人の専任ケアマネジャーが所属している。

Re: 資格の人気に陰り? - ケアマネ10

2009/01/09 (Fri) 16:33:59

で、結果がどうなったかというと。。。

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昨年10月19日に行われた第11回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験)の合格率は21・8%で、過去最低だった一昨年を1・3ポイント上回ったものの、1998年の試験開始以来、2番目に低い合格率となった。
 総受験者数は13万3072人で、前年度より約5300人減少。合格者数は2万8990人で、同じく約2千800人減少した。
 各都道府県別に見ると、合格者数が増えたのは茨城県や鳥取県など6県にとどまり、残りの都道府県は軒並み減っている。

厚労省方針 短時間通所など創設 - ケアマネ10

2008/11/07 (Fri) 11:49:43

 厚生労働省は29日、来年度の介護報酬改定で、介護保険で提供するリハビリテーションの内容を強化する方針を決めた。

 短時間・集中型の通所サービスを創設し、個別リハビリも増やすことなどで、医療機関での機能回復訓練を終えた人の受け皿を充実させる。30日の社会保障審議会介護給付費分科会で基本的な方針を示す予定。

 高齢者のリハビリは原則、発症直後の急性期と治療後の回復期は医療保険、状態が安定した維持期は介護保険で提供されている。しかし、医療機関に比べ、介護保険の通所リハビリは事業所数が少ないうえ、内容も、長時間滞在し、食事やレクリエーションも行いながら、集団で実施されることが多い。このため、介護保険でのリハビリを敬遠する高齢者もいることから、維持期リハビリの一部は現在、医療機関で医療保険を使って行われている。

 来年度の報酬改定では、リハビリだけを1、2時間集中して行うサービスを創設するほか、退院直後に介護保険のリハビリを使い始めた人などに対し、現在も行われている個別の機能回復訓練を手厚くする。また、医療保険を使って病院で訓練を受けている高齢者が、同じ病院で継続して訓練を介護保険でも受けられるよう、通所リハビリの指定基準や要件を見直す方針。

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必要ですね。

ケアマネ報酬14%引き上げを - ケアマネ10

2008/09/19 (Fri) 20:18:07

東京都介護支援専門員研究協議会は4日、安定的な事業運営をするためには、居宅介護支援の報酬を14%程度引き上げることが必要などとする提言をまとめ東京都に提出した。
同協議会が独自に調査した結果では、都内の収支状況は国の調査よりさらに悪く、収支差率はマイナス34・7%。一方、ケアマネジャー1人当たりの賃金は31万円で厚生労働省の調査よりも4万円程度低かった。また、都市部では全国平均の1・18倍の報酬が必要とする調査結果もまとめた。

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報酬かぁ、増えると良いなぁ。。。

国際福祉機器展 - ケアマネ10

2008/09/19 (Fri) 20:15:18

ハンドメイドの自助具から最先端技術を活用した福祉車両まで国内外の最新福祉用具が一堂に会する国内最大の福祉機器総合展「国際福祉機器展 H.C.R.2008」(主催:全国社会福祉協議会・保健福祉広報協会)が9月24日(水)〜26日(金)までの3日間、東京都江東区有明の東京ビッグサイトで開催される。

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行きたかったけど、運動会に行かないと…残念。

5表廃止 - ケアマネ10

2008/08/19 (Tue) 10:22:14

平成20年8月1日より、第5表「サービス担当者に対する照会(依頼)内容」は廃止となりました。そのため、第6表「居宅介護支援経過」は第5表「居宅介護支援経過」に、第7表「利用票」は第6表「利用票」に、第8表「利用票別表」は第7表「利用票別表」にと、それぞれ数字が繰り上がります。

Re: 5表廃止 - 続き

2008/08/19 (Tue) 10:23:36

改正前の居宅サービス計画書記載要領

5.第5表「サービス担当者に対する照会(依頼)内容」

サービス担当者会議を開催しない場合ないし会議に出席できない場合などに、サービス担当者に対する照会やサービス担当者からの依頼について記載する。

改正後の居宅サービス計画書記載要領(1〜3(表)略)

4.第4表「サービス担当者会議の要点」
サービス担当者会議を開催した場合に、当該会議の要点について記載する。また、サービス担当者会議を開催しない場合や会議に出席できない場合に、サービス担当者に対して行った照会の内容等についても、記載する。
@〜G略

H会議出席者

当該会議の出席者の「所属(職種)」及び「氏名」を記載する。本人又はその家族が出席した場合には、その旨についても記入する。また、当該会議に出席できないサービス担当者がいる場合には、その者の「所属(職種)」及び「氏名」を記載するとともに、当該会議に出席できない理由についても記入する。なお、当該会議に出席できないサービス担当者の「所属(職種)」、「氏名」又は当該会議に出席できない理由について他の書類等により確認することができる場合は、本表への記載を省略して差し支えない。

I検討した項目

当該会議において検討した項目について記載する。当該会議に出席できないサービス担当者がいる場合には、その者に照会(依頼)した年月日、内容及び回答を記載する。また、サービス担当者会議を開催しない場合には、その理由を記載するとともに、サービス担当者の氏名、照会(依頼)年月日、照会(依頼)した内容及び回答を記載する。なお、サービス担当者会議を開催しない理由又はサービス担当者の氏名、照会(依頼)年月日若しくは照会(依頼)した内容及び回答について他の書類等により確認することができる場合は、本表への記載を省略して差し支えない。

Re: 5表廃止 - ケアマネ10

2008/08/19 (Tue) 10:28:08

表題について、ハリケンさんという方が深いコメントをしていましたので紹介します。

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この措置について
「たとえひとつでも帳票が減ったことはよいことだ」
と、微妙に喜んだケアマネさん。
あなたは騙されています!
※実際ハリケンは、介護保険関係の掲示板や個人ブログで、このような「よかったよかった」チックなコメントをよく見かけました。

よーく、よーく考えてみてください。

そもそも5表は、担当者会議を開催出来ない事情のあるときにケアマネがサービス担当者に対して発信するもの。
つまり、各サービス事業所の担当者が記入して、ケアマネに送り返すものでした。

その5表がなくなるとすれば、ケアマネはサービス担当者に電話したり、事業所訪問をして聞き取った意見などを自分で4表にちーまちーまとまとめて記録していかなくてはならないんです。

これまでハリケンは、担当者会議が開催出来ないとき
1.各担当者に向けて5表を発信(FAX送信)
2.返ってきた5表を各事業所にまとめて送信
 その際、新しく作成した居宅サービス計画原案をそえる。
 ※もちろんその居サ計画には、各サービス担当者の意見が反映されたものとなっています。先に原案を5表とセットで送信することもあります。
3.よければ利用者や家族にハンコをもらって全サービス事業所に送る。
これで終了でした。
更新結果が出て、要介護度に変化のなかったときのサ担や、サービス内容にほとんど変化の必要ない場合のサ担は、だいたいこの5表を活用してやっていました。ええ、フルに活用していたといえます。

しかし、これからは
・サ担を開催しないことになったときは各事業所の担当者に意見を聞く
・会議に参加できない理由なども書く
・それらをいちいち記録に残す
※他の書類で確認できれば4表への記載は不要とされています。たとえば、会議開催のための日程調整の依頼をまずやって、不参加であればその理由やあらかじめ検討内容について意見をつのっておけばいいワケですが…参加・不参加の確認に用いた連絡表をそのまま他の事業所に送るワケにはいきませんので、やっぱりそこでいったんまとめる作業が出てくると思います。
・記録した各担当者からの意見を4表としてとりまとめる
・それら意見と利用者や家族との折り合いをつける
・居サ計画を作ってハンコをもらってサービス事業所に送りつける

となり、5表が廃止になったことは私にとって、これまではサービス担当者が書いてよこしてくれていたものをケアマネが書くことになった、ということになります。
「今までだって大変だったし、たいして違いはないんじゃ?」
とお思いの方もおられるでしょうが、私にとっては大違いなんです。
書いてもらっていた書式がなくなるんです。
これまで以上になんでもかんでも記録に残せ、電話で話した内容だろうがなんだろうがケアマネが記録に残せ、という、ケアマネがやらにゃならんことが増えたってことに他ならないのです。

どうせ廃止にするなら4表を廃止すればいいのに。
5表を廃止するよりも、担当者会議はよっぽどのことがないかぎり開催しなくてもよい、ということにしてくれたほうがラクでいい。

いいえ、決してサ担に意義なしと言っているのではありません。
ただ------------------------

通所だけでも3事業所以上利用しているような利用者を何人も担当している、そんなハリケンが全事業所と本人と家族を一堂に集めてサ担なんて不可能です!
5表廃止絶対反対!!!!
毎回5箇所も6箇所もの事業所に聞き取りしにゃならなくなる、そんな私の身になってくれ!!

余談ですが、私の担当するモモさん(既出)は、ヘルパー1つ・デイ4つ・ショート2つを毎月組み合わせて利用するという殺人的な自己作成プランを私に提示しました。
利用票3枚・別表3枚の計6枚です。
福祉用具を合わせて7事業所。
介護タクシーなんか使われた日にゃ、8事業所になっちまう。
ヒトというものは大勢集まれば集まるほど、意見がまとまらなくなるものだということに、厚生労働省はそろそろ気付くべきです。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

なるほど。

施設不足 長期試算なし - ケアマネ10

2008/07/26 (Sat) 11:39:12

 各都道府県は昨年度、長期試算を盛り込んだ「地域ケア体制整備構想」をまとめた。それによると、介護が必要なお年寄りは、7都道府県だけで現在の162万人から25年には333万人に倍増する。
 愛知県の試算だと、在宅介護の体制が現状のままなら、特別養護老人ホームなど介護施設を必要とする人が4万人(05年)から7万4千人(25年)に増える。一方で施設整備の現在の中期目標を達成しても5万3千人分にしかならず約2万人の「施設難民」が生じかねないという。
 愛知県以外の6都府県には25年時点で施設が語の程度不足するかの試算すらない。具体的な施設整備計画は各市町村が3年ごとに立てるため、広域的、長期的な視点で施設整備が進まない。
 厚生労働省は、在宅介護の支援体制を充実させ、要介護認定者のうち施設入所者の割合を41%(04年度)から37%(14年度)以下にし、施設の必要数を抑える方針。
 厚生労働省の試算では、介護給付にかかる費用は6.6兆円(06年度)から17兆円(25年度)に膨らむ。費用の1割を自己負担、9割を税金と保険料で折半する現行制度では、保険料を2倍以上に引き上げても、消費税2%分の税金が新たに必要になる計算だ。


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